新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
次の町単道路橋りょう災害復旧事業の12節道路橋りょう災害復旧工事測量設計委託料6,800万円の減額につきましては、このたびの災害復旧に係ります測量設計委託料が国庫負担の対象となりましたことから、先ほどの道路橋りょう災害復旧事業の測量設計委託料へ予算の組替えを行うものでございます。
増え続ける介護給付費が被保険者の保険料の負担となっているため、国庫負担割合の引上げ、並びに保険料のさらなる負担軽減策について、引き続き国に対して要望してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目土木費国庫負担金は、小須戸橋の整備に係る国からの負担分です。 次に、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、歳出で説明した事業のうち、補助対象事業に係る歳入です。 次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目土木費県負担金及び第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、道路事業に係る県からの負担分などです。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、保健衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る負担金です。 次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、障がい福祉費国庫補助金は、ひきこもり相談支援センターの運営事業などに係る補助金です。 次に、老人福祉費国庫補助金は、認知症疾患医療センター運営事業に係る補助金です。
次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護扶助費の国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。 続いて、歳入、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、社会福祉費国庫負担金は、中国残留邦人等支援給付に係る医療、介護、生活それぞれの支援給付及び生活困窮者自立相談支援事業に係る国からの負担金です。
初めに、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第４目教育費国庫負担金は、義務教育諸学校の教職員の給料、手当の３分の１を国が負担します。小・中・特別支援学校の各区分の収入済額は記載のとおりです。 次に、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金、教育支援体制整備事業費補助金は、学校事務支援員の賃金の３分の１に対する国からの補助金です。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、３目災害復旧費国庫負担金は、道路橋りょう災害復旧事業の国庫負担金3,001万5,000円の計上でございます。 14ページ上段でございますが、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,017万円の計上でございます。
続いて、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として６億円、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３億6,000万円は、先ほど歳出で説明した新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る国からの支出金となります。
〇 △日程第５ 発議案第２号 ○石田裕一議長 日程第５、発議案第２号30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 17番、池田尚江議員。
説明欄上から１つ目の丸印、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及びその下の丸印、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金は、いずれも歳出でご説明いたしました新型コロナウイルスの４回目接種実施に係る国庫負担金、国庫補助金であります。歳出でご説明しました費用全額が国庫負担金、国庫補助金として歳入されるものであります。 説明は以上です。
〔20番 三母高志議員登壇〕 ◎20番（三母高志議員） それでは、議会第２号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書案について、原案を読み上げて提案に代えさせていただきます。 子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。
ウ、井崎教育長は、これまでの議会で、定数改善については他の政令指定都市と連携しながら、教員定数改善についての要請を継続して国に働きかけることや、義務教育費国庫負担制度２分の１に復元、拡充を求める考えはないことなどを答弁されました。教員定数は増えない、雑務は減らないのでは、多忙化の解消は進まないと考えられますが、昨年度以降、多忙化解消でどのような成果があったのかお聞かせください。
せめて収入のない、収入があってもごく僅かと思いますが、18歳以下の子どもの均等割保険料は速やかに全額国庫負担にすべきであります。独自に実施する自治体も増えてきているようであります。長岡市としても、実施に向けて努力すると同時に、国に公費負担の拡充を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
上段、15款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金につきましては、４回目のワクチン接種に係る国庫負担金400万4,000円の追加でございます。
議案第53号介護保険事業特別会計補正予算は、国庫負担金等の精算返還金を、また議案第54号水道事業会計補正予算は、水道管路の緊急改善に係る事業費をそれぞれ計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金などを、県支出金では、新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金を、それぞれ増額するものであります。
……………………………………………………………………………………………１５９ 議第１９号 令和４年度新発田市下水道事業会計補正予算（第１号）議定について……………１５９ 議第２０号 令和４年度新発田市水道事業会計補正予算（第１号）議定について………………１５９ 議会第１号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書……………………………１６８ 議会第２号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度
このようなことから、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担引上げの財政支援措置を講ずることや、地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置を撤廃すること、さらに国が令和４年度に創設した子供に係る均等割保険料の５割軽減措置については、対象年齢が未就学児に限定されていることから、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象年齢及び軽減割合を引き上げるよう国へ要望します。
本事業に係る予算は、記載の内訳により、全体で７億3,000万円を見込んでおり、全額国庫負担で実施します。対象と支給時期は表のとおりです。この事業でいう児童は、基本的には18歳、障がい児は20歳未満の子となります。昨年のこの時期に実施した給付金事業と同じ組立てとなっており、１、ひとり親世帯分は、本市においては対象児童数約7,400人を見込んでいます。